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災害・復興知連携研究機構とは

連携研究機構とは、東京大学において、既存の組織の枠を超えた学の融合による新たな学問分野の創造を促進するため、複数の部局等が連携して研究を行う全学組織です。

機構長

目黒公郎　東京大学大学院情報学環・教授／生産技術研究所・教授

全体概要

本研究機構は、東京大学の総力を結集し、複数部局で進められている災害・防災・復興の研究を結集・統合し，横断的・中長期的な視点で、学理の探究、実学の構築の両面から、防災に関する連携研究、教育プログラム構築研究、研究交流をオール東大として主導する。具体的には、①首都直下地震、南海トラフ巨大地震、大規模噴火、大規模水害、東日本大震災、福島の復興などの大規模・広域・複合災害を事例に、領域や対象を限定しないオールハザードアプローチを前提とした災害・防災・復興の研究を実施し、克服すべき課題を抽出・整理し、それを乗り越えるための災害知・防災知・復興知の体系化を試みる。また②災害知・防災知・復興知の体系化を前提に段階に応じた系統的教育プログラムの構築（初等中等、教養教育、後期教養教育、留学生、リカレント・実務、高度専門人材養成、防災研究者養成）、教育体系にかんする制度設計研究、研究人材育成の基盤構築を目指す。
災害・防災・復興に資する研究・連携の蓄積のある地震研究所、生産技術研究所、情報学環が連携した組織である総合防災情報研究センターを主軸として、医学部附属病院、工学系研究科、農学生命科学研究科、アイソトープ総合センターなどを中心に学内外のアライアンスを構築し、連携研究組織を構築する。
これを国内外に明示・発信することで，国際的プレゼンス向上，産官民連携の戦略的推進，優秀な研究人材獲得，効果的な外部資金獲得を期する．また，社会的要請に配慮し、本研究を推進することでハザードの領域や対象の違いを踏まえた災害・防災・復興の研究人材育成およびそのための教育体系にかんする制度設計の研究、およびその実践を行い，大学の重要な社会的責務を果たす。

設置目的

本研究機構は、東京大学の総力を結集し、複数部局で進められている災害・防災・復興の研究を結集・統合し，横断的・中長期的な視点で、学理の探究、実学の構築の両面から、防災に関する連携研究、教育プログラム構築研究、研究交流をオール東大として主導する。具体的には、①首都直下地震、南海トラフ巨大地震、大規模噴火、大規模水害、東日本大震災、福島の復興などの大規模・広域・複合災害を事例に、領域や対象を限定しないオールハザードアプローチを前提とした災害・防災・復興の研究を実施し、克服すべき課題を抽出・整理し、それを乗り越えるための災害知・防災知・復興知の体系化を試みる。また②災害知・防災知・復興知の体系化を前提に段階に応じた系統的教育プログラムの構築（初等中等、教養教育、後期教養教育、留学生、リカレント・実務、高度専門人材養成、防災研究者養成）、教育体系にかんする制度設計研究、研究人材育成の基盤構築を目指す。
これを国内外に明示・発信することで，国際的プレゼンス向上，産官民連携の戦略的推進，優秀な研究人材獲得，効果的な外部資金獲得を期する．また，社会的要請に配慮し、本研究を推進することでハザードの領域や対象の違いを踏まえた災害・防災・復興の研究人材育成およびそのための教育体系にかんする制度設計の研究、およびその実践を行い，大学の重要な社会的責務を果たす。